会社員の副業：税金と経費の重要ポイント
会社員の副業 完全ガイド
全体像・メリデメ・税金・住民税・経費・按分の実務／会社に知られにくい運用まで。
1. 会社員の副業：まず押さえる全体像
2. 副業のメリット / デメリット
3. 税金の基本（年末調整・確定申告・20万円ルール）
- 年末調整：会社は本業給与のみ処理。副業は含まれない。
- 確定申告：翌年2/16〜3/15に全所得（本業＋副業）を合算して再計算。年末調整で済んだ分は二重課税にならず、差額を精算。
- 20万円ルール：年末調整済みの人は、給与以外の所得が20万円以下なら所得税の確定申告は不要。ただし住民税の申告は必要。
4. 住民税と「会社に知られにくい」運用
Q. 本業は会社天引き、副業だけ自分払いにできる？
A. はい。確定申告書Bの第二表「住民税に関する事項」で、給与・年金以外の所得は自分で納付（普通徴収）を選択します。これにより副業分はあなた宛の納付書で納付（自治体差あり）。
注意点
- 副業が給与所得（アルバイト等）だと普通徴収にできない場合があり露見しやすい。
- 申告後に自治体へ電話で「副業分は普通徴収になっていますか？」と確認すると安心。
5. 経費にできるもの・按分の考え方
代表例
- 書籍・セミナー（業務関連）
- 交通費・カフェ代（打合せ・作業等の業務目的が明確なもの）
- 賃貸の家賃は按分可／持ち家の住宅ローンは原則経費不可
按分の決め方と根拠の残し方
- 法律で固定割合はなし。自分で合理的に説明できる基準でOK。
- 例：60㎡の自宅で副業スペース6㎡＝面積10%。在宅時間のうち副業が3割＝時間30%。家賃なら「10%×30%＝3%」など。
- 根拠：間取り図、作業ログ（カレンダー/ツール）、打合せ履歴、領収書への用途メモ。
- 申告時の提出は不要。問い合わせや調査時に説明できるよう保管。
6. シミュレーション：本業年収600万円の場合
7. Q&A：よくある疑問
Q. 本業年収500万だと税率はどうなる？
A. 課税所得はおおむね20%帯に位置するため、副業分への実効税率は所得税20%＋住民税10%前後で、600万時と大差ありません（695万を超えると23%帯）。
Q. 「合理的に説明」とは誰に・いつ必要？
A. 主に税務署です。確定申告時の提出義務は原則なし。
問い合わせや税務調査時に、帳簿・領収書・按分根拠（面積/時間/用途メモ等）で説明できれば問題ありません。
Q. 20万円以下なら確定申告は不要？
A. 年末調整済みで給与以外の所得が20万円以下なら所得税の確定申告は不要の特例あり。
ただし住民税は申告が必要です（普通徴収を選べば会社に混ざりにくい）。
Q. 開業届は必要？
A. 必須ではありません。まずは雑所得でシンプルに開始 → 収益が安定/拡大したら開業届＋青色申告で節税メリットを取りにいくのが定石です。
ひとこと
会社員でも副業をすることで節税メリットがあります！ 皆さんも気軽に副業始めてみませんか？
「副業用のPCを買うところから」という方は、中古ノートPCの選び方を解説した記事も書いているので、ぜひ参考に見てみてください！
※本記事は一般情報です。個別判断は税務署・自治体・専門家へご確認ください。
